賢一逃亡録

 受信料解約、１７万件超える ＮＨＫ、アナログ終了で
- 共同通信（2012年4月5日20時09分）

ＮＨＫは５日、昨年７月のアナログ放送終了に伴う放送受信契約の解約件数が、３月末時点
で約１７万２千件に上る見通しであることを明らかにした。東日本大震災に伴う解約も３月
末で約５万６千件になり、２０１１年度の契約増加数は目標の４０万件の８５％（３４万件
）にとどまる見通し。一方、衛星契約は堅調だったことなどから、１１年度の受信料収入は
、事業計画の６６８０億円を「何とか確保できる見通し」（幹部）という。

http://news.infoseek.co.jp/article/05kyodo2012040501002080

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00217944.html

http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/newsanswer/news/post_16158/

 辺野古アセスメント「防衛省の天下り会社」に発注！調査お手盛り？

沖縄・普天間基地の辺野古移設問題で防衛省がまたボロを出した。未明にこっそり沖縄県庁に運び込んだ辺野古の環境影響評価書(アセスメント)が、実は防衛省職員を天下りさせた民間調査会社に発注してできたものだったことが分かったのだ。司会のみのもんたは「ふざけんじゃないよ｣と怒りを抑えられない。


総額の9割以上80億5400万円―過去にない巨額調査

防衛省が調査の発注をしたのは9社で、総額約86億1400万円。このうち、防衛省OB7人が再就職していたのは5社で、7人のうち3人は防衛省が斡旋していた。5社の受注額は全体の93.5％に当たる80億5400万円にのぼっていた。2003年に天下ったひとりを除いて、6人は普天間基地移設が問題になった09年6月から10年3月にかけて再就職していた。

アセスメントに詳しい東京都市大学の青山貞一教授も｢ここまで(金額が)大きいアセスメントは過去に聞いたことがない。役所が仕組んだというか、次々大きくしていったことが感じられる｣と訝る。


仲井真弘多知事あきれ顔「粗さ感じる」

沖縄県議会でも22日（2012年2月）に取り上げられ、県議から｢お手盛りの調査を行っているという疑念が消えない｣という質問に、仲井真弘多知事は｢客観的、サイエンティフィックなデータとしてはどうかなという感じを抱かざるを得ないような粗さを感じた面が、ないわけではない｣と答えている。

与良正男(毎日新聞論説副委員長)「これだけお金をかけて、仲井真さん曰く『粗さが目立つ』。辺野古移設はムリだと言ってきたのにね」と呆れた。


野田首相は近く、総理になって初の沖縄を訪れるが、ボロ続出にどんな対応をするか

http://news.livedoor.com/article/detail/6310082/

 
＜平清盛　視聴率たったの１３．３％＞

「もう、限界」――先週の放送で見切りをつけた人も多いのではないか。ＮＨＫ大河ドラマ「平清盛」の第６回の平均視聴率が１３．３％（ビデオリサーチ調べ＝関東地区）まで急落したのだ。

歴代ワースト３という低い視聴率（１７．３％）でスタートした同作。第５回の１６．０％から２．７ポイントの大幅下落で、２ケタ割れも現実味を帯びている。

まさか人気の海賊冒険マンガをパクったわけじゃないだろうが、北海道生まれの芸人・加藤浩次が「俺は海賊王になる」と下手な関西弁で話し、唐突に清盛の家来になるご都合主義。ＮＨＫは放送前日、流血まみれの迫力ある海戦シーンだとアピールしていたが、完全にズッコケた。

上智大教授の碓井広義氏（メディア論）がこう言う。
「日本人が想像する戦いのシーンといえば、戦国時代のそれ。今回の肉弾戦は“ただの混乱”にしか見えませんでした。関西弁も含め、当時の様子を忠実に再現しているかもしれませんが、視聴者置き去りの演出が目立ちます。巨大な宋船を造り、大河史上最大規模の海上ロケだそうですが、作品そのものがまさかの沈没寸前では報われないでしょう」

制作側は真っ青で、早くもテコ入れ策が検討されているという。
「寝屋のシーンなど、お色気強化がウワサされています。ＮＨＫにとって大河の失敗は許されない。制作費は１本当たり約６０００万円です。外部スタッフをほとんど使わないでこの水準。内部スタッフの人件費も加えれば１本当たり１億円を軽く超えます。外部スタッフの人件費を含めて４０００万〜５０００万円で制作する民放の倍以上はコストをかけているのです。


むろん、原資はわれわれが払う受信料。だれも見ないようなドラマに大金をかけていると、『払う必要があるのか』という声が強まりかねません」（テレビ関係者）
　大河５０周年の節目が、ひょっとすると……。

http://www.excite.co.jp/News/entertainment_g/20120218/Gendai_000164393.html




皆様の受信料で作ってます。

 東京電力、平均年収７６０万円の“誤魔化し”とは？


2012年2月6日 17時00分
東京電力の家庭向け電気料金の値上げにおいて、電気料金を算定する際の「原価」の見直しが迫られたが、その見直しの柱の一つが「人件費」だ。
では、実際に東京電力の平均年収はどのくらいなのだろうか。


２０１１年３月期の有価証券報告書によれば、東電社員の年収は約７６１万円（残業代など基準外賃金と賞与を含む）と記載されている。実は東京電力は全国１０電力会社の中では最下位となっている。で、１位の東北電力（８３７万円）、２位の中部電力（８３４万円）と大きな差がある。

東京電力は国内の電力会社の中ではダントツの存在であり、売上高は二番手の関西電力のほぼ２倍だった。どうして、電力業界の中で東電の年収が低いのだろうか？　様々なケースの理不尽な給料格差を指摘する『理不尽な給料』（山口俊一／著、ぱる出版／刊）によれば、明らかなカラクリがあるという。

実はこの７６１万円という数字には、『監督若しくは管理の地位にある者は含まない』という注釈がついている。つまり、管理職を除いた平均額ということなのだ。２０１１年３月期からは、管理職を含めた場合には約８０９万円になるという旨の表現が加えられているが、それまでは公表されてこなかった。

山口氏は、かつての銀行を例にあげながら、管理職を除いた平均年収を公表することで少しでも見かけの賃金を抑え、世間から高給批判を受けないようにしてきた狙いがあると指摘する。しかし、８０９万円という数字でも、東北電力や中部電力に劣る数字。まだまだ裏があるのでは、と勘ぐってしまいたくもなる。


業種別平均年収が高い「電力・ガス会社」や、個別企業の年収が高い「テレビ局」は、自由競争とは対極にあり、地域や電波を寡占状態にして、確実に利益が上がる状態を維持してきた。そのため、常に国際競争にさらされてきた製造業などに比べても、企業の実力以上の賃金水準を維持することが可能であった。

しかし、３・１１の原発事故の影響により電力会社はこれまでの規制された超安定企業であり続けることは困難になった。これから先、どのように業界が再編されていくのか。「給料」という視点から企業を捉えていくと、新たな側面が見えてくるだろう。


（新刊JP編集部）
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20120206/Sinkan_index_2494.html

 2012.02.06 07:00

死者・行方不明者合わせて約2万人を数えた東日本大震災。失われた命の価値に差があるはずがない。しかし、現実はどうか。肩書きの有無で、「命の値段」が何倍も違うのだ。そこには日本社会の歪な構造が垣間見える。

大震災から間もなく1年。東北の被災住民は、悲しみを乗り越えて新たな生活をスタートさせている。

宮城県の沿岸都市で商店主の夫を失った30代のA子さんは、幼い息子とともに被災地を離れ、関東地方の実家に身を寄せている。

「私と子供を高台に避難させた後、夫は津波に呑まれました。でも、いつまでも悲しんではいられない。この子を育てていくためにも、生活を立て直さないと……」

そういって、もうすぐ小学校に入る子供に微笑みかけた。「市役所でもらった災害弔慰金や義捐金を当面の生活費に充てていますが、子供が学校に入ったら、私が働くつもりです」と力強く語った。

新たな生活を踏み出す被災者、とりわけA子さんのように一家の大黒柱を失った遺族にとって最大の悩みは、今後の生活資金をどう捻出するかである。

震災犠牲者遺族に対して支払われる弔慰金は、「災害救助法」に基づいて定められている。その金額は死亡者が世帯主なら500万円、被世帯主なら250万円。全国から集まった義捐金の配分額が110万円（宮城県）であることを考えれば、弔慰金は新生活の命綱といっても過言ではない。

しかし、実際に受け取る公的な弔慰金は、死亡者の「職業」によって数倍の違いがある。そのことを伝えると、A子さんは「えっ……」としばし絶句した。

「私と同じ悲しみを抱える方に“ずるい”とはいえません。でも、同じ被災者なのに、何で……」

法律に基づく弔慰金は、前述したように一律である。国が50％、県が25％、市が25％を負担し、震災で死亡、もしくは行方不明（※1）と認定された人の遺族は、居住していた自治体に申請すれば受け取れる。

だがこの額は、あくまで全国民共通の「1階部分」にすぎない。大半の自営業者の場合、「500万円」が国の定めた〈命の値段〉となる。

勤務中（通勤中なども含まれる）に死亡した民間サラリーマンや一部の自営業者（※2）は、労働者災害補償保険法により遺族特別支給金が300万円支払われる。いわゆる「労災保険」で、これが「2階部分」に相当する。今回の大震災では、労災は申請のほぼ100％が認められた。就学年齢の子供がいる場合に限り、月額1万2000〜3万9000円の就学援護費が支給されるが、基本的に500万円＋300万円の「800万円」が民間サラリーマンの〈命の値段〉ということになる。

公務員にも「2階部分」が存在する。

まずは地方公務員災害補償法により、300万円の遺族特別支給金が支払われる。これは民間の労災認定と同じ。

だが、それだけではない。対象者には「遺族特別援護金」として、1860万円が加算されるため、「2階部分」は合計2160万円となる。この対象者は「就学児童がいるかなどの条件はない」（地方公務員災害補償基金本部）という。つまり、これに1階部分（500万円）を加えた「2660万円」が公務員の〈命の値段〉なのだ。

同本部に根拠を問うと、

「民間企業では労災とは別に、就労中に死亡した社員の遺族に見舞金や援護金などが支払われる。人事院の調査に基づき、民間に準じる形で1860万円という金額が設定されています」

と説明する。公務員給与の議論で必ず登場する「民間並み」の常套句だが、企業の人事労務に精通する社会保険労務士は首を傾げる。

「1000万円超の弔慰金・見舞金を支払う企業もありますが、それはごく一部の大企業に限られます。平均的には10万〜50万円。1860万円という額は、果たして妥当なものでしょうか」
 

※1／「災害の際にその場にいあわせた者であること」、「生死の証明ができないこと」、「生死不明の状態が3か月間続くこと」の3点すべてに該当する人は、行方不明者として弔慰金の申請が受け付けられる。

※2／本来ならば労災が適用されない自営業者のうち、その業務の実情、災害の発生状況などから、特に労働者に準じて保護することが認められた者には、任意で特別に労災に加入できる「特別加入制度」がある。具体的には、中小企業の事業主（従業員数など条件あり）、建設業・林業などの個人事業主、海外派遣者を指す。

※週刊ポスト2012年2月17日号

http://www.news-postseven.com/archives/20120206_85599.html

 市職員、生活保護費１１万盗む…紛失装い作り話

生活保護費が入った現金書留を盗んだとして、福岡県警戸畑署は２日、北九州市戸畑区役所保護課の臨時職員、堂園俊吾容疑者（３６）（北九州市若松区修多羅すたら２）を窃盗容疑で逮捕した。

発表によると、堂園容疑者は１月３１日、生活保護費を現金書留で送るために郵便局へ向かう途中、区役所近くのコンビニエンスストアのトイレで、２人分の保護費１１万５０００円が入った封筒を抜き取った疑い。

堂園容疑者は上司に対し、２月分の２０人分の保護費を運ぶ途中、自転車と接触して封筒が散乱し、１通を紛失したと説明。区役所は３１日午後、説明通りの内容で記者発表していた。

今月１日になって「盗んだという男から突然、金を渡された。顔は見ていない」と上司に報告し、２人分の現金を渡した。同署が事情を聞いたところ、「自転車との接触などは作り話です」と容疑を認めたという。

（2012年2月2日18時22分  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120202-OYT1T00648.htm?from=main4

 「急性難聴で療養」中に海外旅行した女性市職員

熊本県合志市は１日、病気休暇を取得中に海外旅行をしたとして健康福祉部の女性主事（３３）を減給１０分の１（１か月）の懲戒処分とした。

発表によると、主事は「急性難聴で自宅療養が必要」との医師の診断書に基づき、昨年８月１９日から同９月１６日まで病気休暇を取得。その間に３泊４日で海外旅行に出かけていた。職場復帰後に職員の間でうわさが広まり、所属課長らが本人に確認したところ、認めた。


（2012年2月2日08時06分  読売新聞）http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120201-OYT1T01315.htm?from=main7

 天下り団体が食いつぶす地デジ予算


2012年01月28日10時00分
提供：ゲンダイネット

＜収入の８割が補助金＞

地デジは「完全」に移行したのに、予算は「完全」に消えないのか。２４日召集された通常国会提出の１２年度予算案で、関連費用に３０５億円も計上されていたのには驚いた。


地上波テレビは昨年７月にアナログからデジタルに切り替わったはず。震災被害を受けた岩手、宮城、福島で完全移行が延期されたため、その整備に予算が必要なのかと思ったら、あまり関係ない。前年度の予算額も約３５０億円で、移行前後で使うカネがほとんど変わらないのだ。


総務省に聞くと「（すでに実施した事業の）債務負担が残っている。（支払いは）１６年度まで続く予定」（地上放送課）と言うのだが、予算の内訳を見ると、来年度から「新たな難視対策等」に６１億円も計上されているほか、「デジサポによる受信相談・現地調査等」で４９億円などとある。


デジサポとは、地デジに関する相談窓口で、実施しているのは「社団法人デジタル放送推進協会」（Ｄｐａ）。０３年に地デジの普及促進を目的に設立された旧地上デジタル放送推進協会が前身母体で、常務理事や理事に総務官僚ＯＢが名を連ねる。典型的な天下り法人だ。


１０年度実績で、総務省からの補助金は約２８０億円。法人年間収入の実に８割余りを占める。これじゃあ、地デジ予算は天下り役人を養うために計上されているとしか思えない。
「地デジにしたいなんて誰が言った！？」の著者で、ジャーナリストの荒川顕一氏がこう言う。


「移行後もデジサポが必要というのは、いまだに地デジの周知徹底が図られていない証拠。昨年７月段階で『完全』どころか、『円滑』な移行もできていなかったわけです。難視対策にも今後、多くのカネがかかるでしょう。もう後戻りできないが、税金のムダ遣いはやめてほしいと思います」


野田首相は２４日の施政方針演説で「行政の無駄遣いの根絶は、不断に続けなければならない」と絶叫していたが、こんな予算案を出してくるから、全く期待できないのだ。


日刊ゲンダイ2012年1月25日掲載
http://news.livedoor.com/article/detail/6229407/